101.国民年金保険料の支払いが困難になったら免除申請を、預貯金・健康保険・生命保険の手続き(1) (2017-03-13)|美花園コラム

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101.国民年金保険料の支払いが困難になったら免除申請を、預貯金・健康保険・生命保険の手続き(1) (2017-03-13)

■■国民年金保険料の支払いが困難になったら免除申請を

 日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人は全員国民年金に加入することになっており、学生も例外ではありません。配偶者に扶養されていた人も、その配偶者が亡くなった後は市区町村の国民年金担当窓口で種別変更の手続きをし、保険料を支払わなければなりません。
 
 所得が少なく保険料の納付が困難な場合には、申請により免除が受けられます。免除制度には、所得の区分により全額免除(老齢基礎年金額には1/3分反映)、3/4免除(同1/2反映)、半額免除(同2/3反映)、1/4免除(同5/6反映)があります。
 
 学生の場合には、学生本人の所得が一定以下であれば、「学生納付特例」という保険料の出世払い制度があります。学生ではないけれど30歳未満でフリーターであるなど所得が一定以下の人には、「若年者納付猶予」という制度があります。ただし、「学生納付特例」と「若年者納付猶予」の期間については、老齢基礎年金の受給資格期問には算入されますが、年金額には反映されません。
 
 申請は、年金手帳、印鑑、学生証または在学証明書の写しなどが必要。

■なるべく追納しましょう

 保険料の免除を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、将来の年金額は免除割合に応じて減額されます。学生納付特例と若年者納付猶予は、老齢基礎年金額には反映されません。ですから、経済的に余裕ができたら、なるべく追納しましよう。追納できる期限は、各月ことに10年以内です。
 
 なお、保険料の免除や納付特例等を受けている間に障害や遺族に関する給付事由が発生したときは、減額されずに規定どおりの金額が受給できます。

■■預貯金・健康保険・生命保険の手続き(1)

■故人の預貯金について

 死亡した時点で故人の遺産となる故人の預貯金は、金融機関がその死亡を知った時点からロ座取引は停止となり、窓口であれ、キャッシユディスペンサーであれ、一切引き出せなくなります。自動引き落としになっている公共料金なども引き落とされなくなります。
 
 これは、死亡者の名義になっていた預貯金は、名義人が死亡した時点で法的には「遺産」という扱いになり、単なる預貯金ではなく相続財産となるからです。
 
 凍結された預貯金から現金を引き出すときには、故人の「除籍謄本」、相続人全員の「印鑑証明」、「遺産分割協議書」をその金融機関に提出しなければならず、このような状態が遺産相続が正式に決まるまで続きます。そのため、葬儀のときに故人名義の預貯金が引き出せなくて困ったという話をよく聞きます。
 
 そこで、緊急避難的な処置として、金融機関にそのむねを申し出ると、銀行にもよりますが、一般的には葬儀費用ていどは窓口で引き出しに応じてくれるようにはなっています。その場合、名義人本人ではない者が引き出すことになるので書類や保証人など要求される場合もあります。

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