102.預貯金・健康保険・生命保険の手続き(2) (2017-03-14)|美花園コラム

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102.預貯金・健康保険・生命保険の手続き(2) (2017-03-14)

■■預貯金・健康保険・生命保険の手続き(2)、国民健康保険の葬儀費をもらう手続き(1)

■健康保険から埋葬料(費)をもらう手続き

 健康保険(政府管掌健康保険や健康保険組合、共済組合などのことをいい、国民健康保険以外の医療保険)に加人していた本人が亡くなった場合(自殺も含む)には、埋葬料として5万円が支給されます。
 
 ただし、申告制ですから社会保険事務所または勤務先が加入している健康保険組合に、所定の書類を提出して請求しなければ受給できません。請求は、故人によって生計を維持していた人で葬儀を行うべき人(喪主)がするのが基本です。
 
 埋葬料を受けるべき人がいない場合には、実際に葬儀を行った人に、埋葬料の金額の範囲内で実費が支給されます。また、健康保険に加入している本人の扶養家族が死亡した場合は、家族埋葬料として一律5万円が支給されます。
 
 請求期限は、亡くなった日から2年以内。それを越えると権利はなくなりますので注意が必要です。
 
 ただし、故人が会社勤務をしていた場合は、埋葬料、家族埋葬料は被保険者の勤務先を通して、死亡の翌日から二年以内に請求するようにします。
 
 <健康保険の埋葬料(費)をもらう手続き>

 ○どこで
 
  勤務先の健康保険組合、または勤務先地区を管轄する社会保険事務所
 
 ○用意するもの
 
  ・健康保険証
  ・埋葬許可証か死亡診断書のコピー
  ・印鑑
  ・振込先口座番号
  ・葬儀費用領収書(遺族以外が申請するとき)
  
 ○いつまでに
 
  死亡した日から2年以内。申請書類が完備していれば、指定振込先口座に2~3週間後に振り込まれる

■■国民健康保険の葬儀費をもらう手続き(1)

■市区町によって支給額が異なる葬祭費

 故人が国民健康保険の被保険者だった場合は、扶養されていた人、それがいない場合は故人の葬儀をとり行った人に対して支給されます。
 
 申請には、当然のことながら事前に役所の戸籍課に死亡届が出されていることが必要です。
 
 また、手続きには国民健康保険証が必要ですが、市区町村によってはこのほかに、会葬礼状や葬儀社からの領収書など、喪主が誰か分かるようなものを提出するよう求められることもあるようです。
 
 金額は、住所地の自治体によって異なりますが、おおよそ3万円から7万円です。
 
 市区町村によっては他の名目で別の補助金などが支払われる場合もありますので、金額とともに役所の国民健康保険課で確認してください。
 
 申請期間は亡くなった日から2年以内。申告制ですから申請しなければ支給されません。
 
 申請が受理されますと、銀行や郵便局の指定口座に振り込まれます。
 
 また、申請の際には、国民年金の受給手続きもとっておくと何度も足を運ぶことがなくなりますので、国民年金証書(国民年金手帳)も持参するようにしましょう。
 

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