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104.高額療養費の手続き(2)、生命保険給付の手続き (2017-03-16)

■■高額療養費の手続き(2)

■故人が原爆被災者だった場合の葬儀費

 故人が健康保険や国民健康保険の加入者で、原爆の被災者だった場合は、居住地の役所の窓口へ被爆者手帳を提出すると、被爆者葬祭費として199,000円(平成19年4月現在)がもらえます。

■高額療養費の手続きが変わりました
 
 これまでは、高額な医療費がかかった場合、いったん窓口で自己負担分を支払い、限度額超過分を後日申請して払い戻しを受けていました。しかし平成19年4月からは、70歳未満の人が同一の医療機関に入院した場合の高額療養費については、「限度額適用認定証」というものを健保組合、社会保険事務所、市町村窓口などで申請・取得し医療費支払い前に提示しておけば、退院時には限度額を支払えばすむことになりました。ただし、食費や差額ベッド代など保険外負担分は対象外です。

 また、認定証を提示しなかった場合はこれまで通り自己負担分をいったん支払い、以下のような手続きで高額療養費の支給申請をすることになります。
 
 「高額療養費支給申請書」を役所の窓口に提出します。
 
 ・どこで
 
  健康保険の場合は健康保険組合事務所か社会保険事務所。国民健康保険の場合は役所の健康保険課
  
 ・用意するもの
 
  - 健康保険証
  - 認め印
  - 医療機関の領収書
  - 申請者の戸籍謄本
  - ところによっては案内のはがき
  
 ・いつまでに
 
  領収書の日付から2年以内
 
■■生命保険給付の手続き(1)

■請求しなければ支給されない

 一般的に生命保険といえば、各生命保険会社の「生命保険」、郵便局の「簡易保険」、勤務先での「団体保険」、会社経営者や幹部のための「経営者保険」などが挙げられます。
 
 このうちどの生命保険でも、基本的には請求人による支払請求の手続きがなされない限り、生命保険金が支払われることはありません。
 
 死亡の日から2カ月以内を目安(3年を超えると失効)に、故人が加入していた保険会社へ電話して死亡の事情(被保険者名・死因・死亡月日)を説明し、支払請求を行うための書類を送ってもらい記入します。
 
 故人の死因が事故や自殺などの場合は、以上のものに加えて次のものを併せて提出します。
 
  ・警察の事故証明や「死体検案調書」の写し
  ・保険会社指定の死亡診断書
  ・事故を報道した新聞の記事など
  
 また、次の場合には保険金がおりないことがあります。
 
  ・被保険者が保険の契約日から1年以内に自殺した場合
  ・契約時に病歴や健康状態を偽って報告した場合
  
 以上、ひととおり必要な書類が一式そろっていれば保険会社から1週間ほどで保険金が支払われます。
 
 なお、最近の住宅ローンなど金額の大きなローンには、生命保険がついているのが一般的です。ローン契約をしていた本人が死亡したときに、残ったローンをその生命保険で支払約をしていた本人が死亡したときに、残ったローンをその生命保険で支払う形になっていますから、ローン借入先の金融機関に連絡して相談してみることです。
 
 また、勤務先などで、本人が知らないうちに団体生命保険に加入していることもあります。このような場合は、会社自体の急な支出や忌慰金に充てる目的で加入していることがほとんどなので、保険金の受取人が個人ではなく勤務先になっていることもあります。この点も勤務先に問い合わせて確認しておくことが必要です。
 
 このほかにも、住宅金融公庫借入金に生命保険がついている場合もあります。連絡して確認し、手続きについては相談してみてください。

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