110.遺族厚生年金・遺族共済年金(2)、中高齢寡婦加算、必要書類は誰でも発行依頼できるわけではない (2017-03-23)|美花園コラム

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110.遺族厚生年金・遺族共済年金(2)、中高齢寡婦加算、必要書類は誰でも発行依頼できるわけではない (2017-03-23)

■■遺族厚生年金・遺族共済年金(2)

■遺族厚生年金・遺族共済年金をもらう手続き
 
 申請は「遺族厚生年金裁定請求書」に記入して行います。
 
 ・どこで
 
  故人の勤務先を管轄する社会保険事務所、共済組合事務所の給付
  
 ・用意するもの
 
  - 厚生年金手帳(共済年金手帳)
  - 戸籍謄本
  - 認め印・死亡届記載事項証明書か死亡診断書の写し
  - 障害を理由に受給権者となった場合は医師等の診断書
  - 住民票(世帯の全員分)
  - 振込先口座番号
  
 ・いつまでに
 
  死亡した日から5年以内

■■中高齢寡婦加算

 妻が遺族厚生年金をもらえるとき、生計を同じくする子がいなければ、遺族基礎年金は支給されません。また、子がいたとしても、その子が18歳到達日以後最初の3月31日まで(一級か二級の心身障害のある子の場合は20歳)に達すると、遺族基礎年金の支給は停止されます。
 
 その代わり、夫の死亡時に妻40歳以上65歳未満であったり、子が18歳(同上)に達したとき、40歳以上65歳未満である妻には、中高齢寡婦加算が支給されます。中高齢寡婦加算の支給は、40歳以上から65歳未満まで行われ、支給額は年間59万4,200円(平成十九年度価格)です。ただし、妻が65歳になると、妻自身が老齢基礎年金をもらえるようになるので支給は停止されます。葬儀後に将来の資金繰りについて考えておきましょう。
 
■経過的寡婦加算

 妻が65歳になると、自分の老齢基礎年金が支給されるため、中高齢寡婦加算はなくなります。しかし、昭和31年4月1日以前に生まれた妻は、国民年金の強制加入期間が短いために、老齢基礎年金の額が中高齢寡婦加算額より少なくなってしまう場合があります。
 
 これを補うために経過的寡婦加算があります。65歳となってからも、妻の生年月日に応じて、年間59万4,200円から1万9,900円(平成十九年度価格)の範囲内の金額が遺族厚生年金に加算されて支給されます。

■■必要書類は誰でも発行依頼できるわけではない

 住民票や戸籍謄本の発行依頼は、誰でもできるわけではありません。本人または家族以外の人の郵便での発行依頼には、何のために使用するのか、その目的や提出先になどについても具体的に書き、本人または家族の委任状(承諾書)を同封しなければなりません。

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