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117.遺言書で指定できる主な事柄(2) (2017-03-31)

■■遺言書で指定できる主な事柄(2)

 ・遺言執行者の指定、またはその指定を第三者に委託すること
 
 遺言に記載された事項を実施するための人間(執行者)を決めることです。生
 
 ・遺産の分割を禁ずること
 
 ・相続人の相互担保責任の指定
 
 ・特別受益の持ち戻しを免除すること

 生前に相続人が贈与を受けた財産を「特定受益分」といいますが、これを相続分の算定に含めることが「持ち戻し」です。相続人の具体的相続分を算定する際には、この特別受益分を含めて相続分の割合を決める必要があります。つまり、相続では、持ち戻しで算定するのが原則です。
 
 しかし、遺言者はこの特別受益の持戻しを免除することを遺言することができます。ただし、特別受益分が「遺留分」(法律によって決められた相続人への相続分)の割合を超えるような場合は、遺留分を侵害された相続人は減殺請求することができます。
 
 ・遺贈をすること

 遺贈とは、遺言で財産を処分すること、あるいは与えることをいいます。つまり特定の個人や何らかの団体に与えたり、寄付することが遺贈です。
 
 これには、財産を公益活動に役立てるために銀行などに公益信託をする場合や、未成年者、障害者などの「特定受遺者」(遺贈を受ける者として遺言で指定された人)の財産を守るための私益信託などのほか、財団法人設立のための寄付行為などが含まれます。
 
 また、遺留分を含めた全財産を遺贈してしまった場合は、遺留分権利者が「減殺の手続き」(遺留分規定に違反しているという手続き)を請求できる期間を超えると、遺言どおり実行されます。請求できる期間は、相続があったことおよび自分の遺留分が侵害されていることを知ってから一年、あるいは相続開始のときから十年内です。葬儀後に確認しましょう。
 
 ・遺贈についての減殺方法を指定すること
 
 遺留分に関してあらかじめその減殺方法を指定。これによって遺留分権利者の遺留分を守ることができます。
 
 ・負担付遺贈をすること
 
 遺贈と引き替えに、受遺者に対して例えば「残された自分の妻の生活の面倒を見させたい」といった場合に、遺言書にそのむねを書いて、その負担を実行させることができます。これを「負担付遺贈」といいます。
 
 ・婚姻外で生まれた子の認知
 
 ・後見人の指定と後見監督人の指定
 
 相続人が未成年者などの場合、その者の面倒を見る人間(後見人)を指定でき、かつその後見人がきちんと役目を果たしているかどうかを監督する人間(後見監督人)を指定することが可能です。

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