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121.遺言による財産の処分、死因贈与には相続税 (2017-04-05)

■■遺言による財産の処分

 贈与という言葉はよく耳にしますが、遺言による贈与を「遺贈」といいます。まず、この贈与と遺贈の違いについて説明します。
 
 法律では「贈与とは他人に無償で財産を与える契約」とされ、贈る側と贈られる側双方の「あげる」「もらいます」という意思表示があって成立する性格を帯びています。また、次回に触れるように生前贈与は、相続財産の前渡し的な性格があります。
 
 これに対して「遺贈は遺言によつて財産を無償で与えること」で、契約ではありません。加えて、財産をもらう側(受遺者)の意思とは無関係に、与える側(遺言者)の一方的な遺言で効力を生じるものです。
 
 遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」とがあります。
 
 ①包括遺贈
 
   相続財産全体に占める割合を示して行う遺贈で、例えば相続財産の全部、あるいは四分のーとかという具
  合に包括的に行う遺贈です。加えて、包括遺贈を受ける者(受遺者)は相続人と同一の権利義務を有するこ
  とになります(民法九九〇条)。
  
 ②特定遺贈
 
   どこそこにある土地・家屋、あるいは○○銀行の定期預金などと、遺贈する財産を特定して行う遺贈です
  。
  
   このほか、条件や期限などをつけることや、受遺者に一定の負担を課す「負担付遺贈」も可能です。この
  負担付遺贈は、例えば「〇〇にどこそこの土地を与えるから、孫が成人するまで面倒を見よ」というような
  場合です。
  
   いずれにしても、相続に当たっては、受遺者の存在を「一定の割合の相続分を有する相続人が増えた」も
  のと考えて処理するのが妥当です。
  
   もちろん、受遺者は遺贈を放棄することができますし(民法九八六条)、ほかの相続人は受遺者に対して
  「遺贈を承認するか放棄するか」の態度表明を相当の期間を定めて催促することが可能です。この期間内に
  放棄の意思表明がなされない場合には、「遺贈を承認した」とみなされます(民法九八七条)。
  
■■死因贈与には相続税

 贈与には「死因贈与」と呼ばれるものがあります。これは契約によって、例えば「自分が死んだら、どこそこの土地をやる」という約定があるケースで、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与のことです。葬儀前後でどちらでも効力は生じます。
 
 ただし、実質的には遺言による遺贈と同様に考えても不都合を生じません。このため、相続税法上も遺贈と同様に贈与税ではなく相続税が課税されます。

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