128.分割協議の留意点(3) (2017-04-12)|美花園コラム

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128.分割協議の留意点(3) (2017-04-12)

■■分割協議の留意点(3)

■相続人が未成年者の場合には特別代理人を選任することも

 相続人が未成年者の場合には、原則として親権者が法定代理人として遺産分割協議に参加することになります。ところが、その親権者自身も共同相続人の1人であったり、一般的には複数の子どもが同じ親権に服しているわけです。このような場合、たとえ親子であろうとも、互いに対等・対立の利害関係にあることになります。相続は1人1人が独立して行う行為だからです。
 
 したがって、上のようなケースでは、親権者といえども法定代理人になることはできません。この場合は家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、その特別代理人が未成年者の立場に立って協議に参加することになります。

■特別受益分

 寄与分とともに、分割協議で考慮しなければならないのは「特別受益分」です。これは、生前贈与や遺贈で受けた財産のことで、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合、この分を考慮しないとほかの相続人との公平が保たれません。
 
 例えば、相続人甲と乙がいて、甲は被相続人から生前に600万円の贈与を受け、乙は何ももらっていなかったとします。相続財産を①現金2,000万円とすると、この場合、甲の特別受益分は②600万円ですから、実際の相続財産は①プラス②で2,600万円と考えるわけです。これを甲と乙が公平に相続すると、各々が③2,200万円です。乙の取り分はこのままですが、甲の取り分は③マイナス②で700万円ということになるのです。

■分割協議書は作った方がいい

 前述したように、全員一致をみれば分割協議自体は「分割協議書」がなくとも成立はします。協議書はなくともいいのです。
 
 しかし、不動産の登記手続きなどでは、協議書の添付を求められることがありますので、やはり作成しておくべきでしょう。

■協議がまとまらない場合(調停、審判)

 遺産分割では相続人同士の利害が対立するわけですから、難しい面があります。実際に、話し合いが紛糾して協議がまとまらないことが多々あるのです。
 
 このような場合、家庭裁判所に申し立て判断を仰ぐのが一般的です。この手続きには、調停と審判があります。
 [調停]

   調停は、相続人全員を相手にして、相手方の居住地の家庭裁判所に申し立てをすることから始まります。
  申し立てを受けた家庭裁判所では、裁判官一人と二人以上の調停委員が担当して、共同相続人同士の話し合
  いがうまくいくように指導、あるいは客観的で妥当な結論に導いていくように全員に働きかけます。
  
   この結果、葬儀前後に関わらず、話し合いがまとまった場合は、その結論を「調停調書」に記載し、これ
   で調停が成立したことになります。なお、調停調書の効力は確定判決と同様に考えられています。
  
 [審判]

   調停が不調に終った場合、次の手段が審判です。これは、改めて手続きをしなくとも自動的に移行します
  。審判というのは調停とは異なり、「裁判」です。裁判官は職権によって証拠調べ、相続人や相続財産の確
  定を行い、相続分に応じた分割方法の決定を下し、「審判書」を出します。ちなみに審判は非公開で行われ
  ます。
  
   なお、審判で出された結論に不服がある場合には、審判書を受け取った日から2週間以内に高等裁判所に
  抗告(即時抗告)することができます。
  

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