129.分割協議の留意点(4) (2017-04-14)|美花園コラム

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129.分割協議の留意点(4) (2017-04-14)

■■分割協議の留意点(4)

■分割協議後の財産

 遺産分割にあたっては、財産自体が明確であることが必要です。
 
 ところが、実際には、葬儀前後に分割協議時には分からなかった財産が後から出てきたり、相続則産だと思っていたものが違ったりすることがあります。後から出てきた財産については、「最初の分割協議自体は有効だ」として、後からの財産についてのみ改めて協議し、分割できます(東京高等裁判所昭和五十七年五月三十一日判決など)。
 
 同様に、分割した財産の一部が他人のものであったことが判明した場合は、分割協議自体を有効として、その財産について改めて協議することになります。

■欠陥協議書を防ぐには(1)

 書類作成時にはいろいろな注意が必要ですが、遺産分割協議の内容に関しては、相続人の同意がある限りどんなものでもかまいません。同様に、協議書に書かれる記載事項もどのような内容でもいいことになります。例えば「○○○○の相続分をゼロとする」などと書かれていても間題はないのです。
 
 ところが、協議書の作成に欠陥がある場合には、協議書を再作成することになります。欠陥とは次のようなことです。

 ●分割する遺産の範囲が不明確な場合
 
   協議書を書く際に最も注意しなければならないのは、分割対象財産の明確化です。このケースで多いの、
  預貯金が特定できない場合、不動産の表記が不明確で特定できない場合、遺産分割協議書を作成した後に財
  産が見つかったり、誰かが財産を隠していた場合などが考えられます。
  
  ①預貯金が特定できないとき
  
    通常、預貯金口座は複数あることが多いでしょう。異なる銀行に種類の異なる口座を持っていたり、郵
   便局に普通口座や定期口座などがあったり……。このような場合でも、協議書には、次の5点がきちんと
   記載されていなければなりません。
   
    ・金融機関名
    ・その支店名
    ・口座の種類
    ・口座番号あるいは証書番号
    ・最終残高(相続発生時の残高)
    
    
    一つの金融機関にーつの口座しかない場合以外は、必ずこの5点を明確に記載することです。
    
    「銀行預金を○○○○の所有とする」「郵便局の貯金を○○○○の所有とする」などと協議書に書いて
   も、明確に特定できませんから、協議書自体が無効で、作り直すことになります。

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