134.海外資産の相続、相続財産の評価方法、非上場の株式の評価での注意点 (2017-04-19)|美花園コラム

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134.海外資産の相続、相続財産の評価方法、非上場の株式の評価での注意点 (2017-04-19)

■■海外資産の相続
日本人が外国に住むケースも増えています。また、外国人が日本に住むケースも年を追うごとに増えています。その結果、相続財産に関する問題も増えてきました。

 ①日本に住んでいる人の場合
 
   日本に居住している人(外国人登録をしている人も含む)が海外資産の相続または遺贈を受ければ、その
  人がどこの国籍の人であっても、どこの国にある財産でも、日本の税法が適用されます。
  
 ②日本にある資産の場合
 
   日本にある資産はどこに住んでいる人がもらっても、いちど日本の相続税がかかります。例えばドイツ人
  と結婚してドイツに住んでいる人が東京の土地を相続するような場合、日本の税法が適用されます。その後
  、住んでいる国の税法によって二重課税を廃除する調整が行われます。
  
 ③海外に住んでいる人が海外の資産を相続したり、遺贈を受けた場合(死亡前五年以内に被相続人、または相
  続人が日本国内に住所を有していた場合を除く)
  
   日本人であっても日本に住んでいないし、資産も日本にあるわけではないので、日本の税法ではなくその
  国の税法に沿って課税されます。

■■相続財産の評価方法

 相続財産の評価は、下の表に示した方法で評価がなされます。

 <相続財産の評価方法>

 種類    目安となる評価
 土地    路線価または倍率方式により評価、公示価格の8割。なお、小規模宅地等にっいては特例がある
 家屋    固定資産税評価額で評価。時価の約6割
 上場株式  次の株価のうち最も低い株価で評価
       ①死亡日の終値
       ②死亡日の属する月の毎日の終値平均額
       ③死亡日の属する前月の毎日の終値平均額
       ④死亡日の属する全然月の毎日の終値平均額
 非上場株式 会社の規模、利益、配当、純資産または個々の財産価値を評価して株価を算定(自社株)
 預貯金   元本+解約利息
 貸付信託  完本+既経過収益
 
■■非上場の株式の評価での注意点

 株式の額面で評価をしたり、決算書によって評価を単純に算出するのは正しい評価法ではありません。この点は注意しましょう。葬儀後にでも確認しください。

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