136.相続人によっては相続税が加算される、控除の順序(1) (2017-04-22)|美花園コラム

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136.相続人によっては相続税が加算される、控除の順序(1) (2017-04-22)

■■相続人によっては相続税が加算される

 相続税額が加算されるケースがあります。それは、被相続人の配偶者や一親等(親と子)以外の人が相続人である場合で、その相続人については税額の2割相当額が加算されます。孫が被相続人の養子となった(一親等となる)場合も2割加算となります。ただし、代襲相続により相続人となった孫には加算されません。葬儀後に確認しましょう。

■■控除の順序(1)

 相続税が控除・軽減される場合があります。この税額控除や税額軽減は、贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除の順序で行われます。
 
 <贈与税額控除>
 
   相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に含めて計算されます。ですから、相
  続税の計算に際しては、すでに納めた贈与税の額を相続税額から差し引くことができます。
  
 <配偶者の税額軽減>
 
   相続については配偶者には、婚姻期間の長短に関係なく大幅な税額軽減が認められます。
   
   第一に、相続財産が多いか少ないかにかかわりなく配偶者の実際の取得額が民法に定められる法定相続分
  以下であれば、配偶者に相続税がかかることはありません。また、配偶者の相続割合が法定相続分を超えた
  場合でも、課税価格が1億6,000万円以下であれば、同じく課税されません。
  
   配偶者の税額軽減の適用を受けるには、必要な書類を添付して申告書を提出する必要があります。仮にこ
  の軽減を折り込んで試算して「相続税額がゼロ」であっても、税額軽減の申告をしていなければ税額軽減は
  受けられません。
  
   また、相続税についての調査が行われて、その調査でごまかしていたり、隠していた財産が判明した場合
  は、その財産はこの軽減規定の対象となる財産に含まれません。

 <未成年者控除>

   法定相続人が20歳未満であり、かつ相続または遺贈により財産を取得したときに日本国内に居住してい
  る場合には、20歳になるまでの年数1年につき6万円の税額控除があります。年数の計算では、20歳か
  らその者の年齢を引いた後の年数に1年未満の端数がある場合には、1年として計算します。
  
   ですから、例えば未成年の法定相続人が相続開始日現在14歳で、算出相続税額が100万円とすると、
  このケースでは未成年者控除として36万円(6万円×6年)を控除できるわけです。したがって相続税と
  しては残りの64万円を納めればよいことになります。

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