142.相続税の延期と物納、どんな事柄を専門家に依頼した方がいいか (2017-04-27)|美花園コラム

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142.相続税の延期と物納、どんな事柄を専門家に依頼した方がいいか (2017-04-27)

■■相続税の延期と物納

■延納と物納が認められる場合がある

 相続税の納1.Jは、定められた期限内に行わなければなりませんが、特に事情がある場合は期限を延ばす「延納」が認められています。この手続きに必要な書類は次のものです。
 
 ○延納の場合の必要書類
 
  ・延納申請書
  ・担保目録
  ・抵当権設定登記承諾書、担保提供書など

 また、本来は税金の納付は現金で行われるのが普通ですが、それが無理な場合には相続税の物納が認められます。以下の書類が必要です。
 
 ○物納の場合の必要書類
 
  ・物納申請書
  ・物納財産目録
  ・登記簿謄本
  ・測量図など
  
 ここで重要なのは、物納に必要な書類は、1年以内にすべて準備しなければならないことです。測量の境界確認などを考えると、相続が開始してから準備するのでは間に合わないため、物納が却下されてしまう事態が起こり得ます。
 
 そこで、物納をしようと考えている場合は、生前から物納の準備をしておくことが大変重要です。

■■どんな事柄を専門家に依頼した方がいいか

■不適切な遺産処理を未然に防ぐために

 遺産を相続したり、遺言したりすることは、貴重な財産に異動を生じさせることです。ですから、自分勝手にことを処したり、自分だけの知識をもとにした判断では、不適切な処理になってしまうことがあります。それを防ぐために、いろいろな専門家の力を上手に使うことも必要です。
 
 公証人については、「公正証書遺言」のところで触れていますが、ほかにも専門家がいます。例えば、税金については税理士、法律全般については弁護士、公の機関に提出する書類作成や、土地や家屋の登記申請は司法書士、土地や家屋の登記申請および調査・測量は土地家屋調査士などです。
 
 状況によって、これらの専門家の人たちに適切に依頼します。これによって、思わぬ不利益をこうむることもなく、困難な法律行為も適切・スムーズに処理することができます。葬儀後に依頼しましょう。
 
 では、どのような専門家に依頼するのか、そしてその報酬はどのくらいなのか述べていきましょう。

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