150.終末期をどう迎えるか(2) (2017-05-05)|美花園コラム

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150.終末期をどう迎えるか(2) (2017-05-05)

■■終末期をどう迎えるか(2)

 任意後見契約は、必ず公正証書でなければなりません。公証役場で契約を結び、法務局に登記します。
 
 ▼後見人の選択は
 
   成人であれば、基本的にだれでもなれます。信頼できる親族以外にも、司法書士などのサポートも利用で
  きます。また、信託銀行などの法人もなれ、一人でなく複数指定もできます。適当な後見人がいない場合は、公証人に相談すると、信頼できる団体を紹介してくれます。
  
 ▼後見人への報酬は
 
   たいていはあらかじめ金額を交渉し、任意後見契約書に記載するようにします。親族の場合は、無償にし
  て、遺言で他の相続人よりも多めに財産を相続させる方法もあります。
   
 ▼支援開始時期は
 
   家族・親族などが、家庭裁判所に後見開始を申し立て、認められれば支援が開始されます。
   
 ▼介護保険の手続きもしてもらえる
 
   介護保険は、申請→訪問調査→要介護の認定→ケアプランの策定→介護サービス事業者との契約→サービ
  ス開始と、かなり複雑なシステムなので、判断力が十分でなくなってきた場合などは、一人ではなかなか利
  用できないのが現実です。こうした介護保険の手続きなども代行してもらえます。
  
 ▼任意後見制度の限界
 
   任意後見制度は、対象が「判断能力の不十分な人」で、身体能力を失っただけの場合は対象になりません
  。また、葬儀など死後の事務手続きは含まれません。


■任意貢献契約の必要書類とかかる費用

 手続きに必要な書類は、本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票、任意後見人になる人の印鑑登録証明書、住民票などです。
 
 費用は、公正証書で締結するため、作成費用が1万1,000円、登記費用などを含めると2万円程度かかります。

■公正証書とは

 公正証書は、公証人が公証人法、民法などに従って作成する公文書です。裁判所の判決に準じるくらいの高い証明力があります。たとえば、金銭の貸借に関する公正証書がある場合、契約どおりに支払わなかったときは、裁判の判決を待たずに強制執行手続きに入ることができます。

■公証人とは

 実務経験豊かな、法律の専門家で、公証役場で執務しています。弁護士とは異なり、相談は無料ですから、気軽に相談できます。

■公証役場とは

 公証業務を行う事務所を公証役場といいます。北海道から沖縄まで、全国に290余もあります。

■成年後見制度とは

 すでに判断能力がない人の支援制度を法定後見制度といい、任意後見制度とあわせて成年後見制度といいます。

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