212.役所などへの手続き(3)、健康保険の手引き(1) (2017-07-08)|美花園コラム

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212.役所などへの手続き(3)、健康保険の手引き(1) (2017-07-08)

■■役所などへの手続き(3)

■保険金請求の必要書類

 必要書類は、保険会社に間い合わせましょう。
 
 保険会社所定の請求書(故人の氏名、死亡日、保険証番号を伝えて、とり寄せる)、死亡診断書(死体検案書)、保険証券のほか、添付書類が必要になります。
 
 受理されると、お金は5~10日で、指定の口座に振り込まれます。

■保険金が支払われない場合

 故人が自分を受取人に指定したり、だれも指定していない場合は相続財産となり、相続が決定してからでなければ請求できません。
 
 また、①契約日から1年以内に自殺したとき、②保険契約者または保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、③戦争などで死亡したとき、④契約時に病歴などの事実を告知しなかったか、うそを告知した場合には保険金が支払われません。

■保険金には税金がかかる

 保険金は契約者(保険料を支払う人)がだれか、被保険者がだれか、受取人がだれかによって、かかる税金が異なります。
 
 ●相続税がかかる場合/契約者と被保険者が同じ場合。ただし、受取人が契約者の法定相続人ならー人につき
  500万円が、非課税になります。

 ●所得税がかかる場合/契約者と保険金受取人が同じ場合は、一時所得として所得税がかかります。
 
 ●贈与税がかかる場合/契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合。

■■健康保険の手引き(1)

■葬祭費や埋葬料がもらえる

 ▼国民健康保険の場合
 
   加入者が死亡したときは、家族に葬儀費用が支給されます。申請期限は、葬儀を行った日の翌日から2年
  以内で、居住地の役所に届け出ます。
  
  ●必要な書類
  
   ①葬祭費支給申請書
   ②健康保険証
   ③死亡診断書(死体検案書)
   ④葬儀費用の領収書。
 
 ▼健康保険組合などの健康保険の場合
 
   加人者本人が死亡したときは、家族に「埋葬料」(故人の標準報酬月額の1カ月分、最低10万円)が、
  加入者の家族が死亡したときは、加入者に「家族埋葬料」(一律10万円)が支給されます。手続きは、故
  人の勤務先を管轄する社会保険事務所で。所属の健康保険組合に代行してもらうことができます。
  
   身寄りのない加入者本人が死亡したときは、葬儀を行った人に「埋葬費」(支給額範囲内での領収書添付
  による実費)が支給されます。
  
  ●請求期限
  
   「埋葬料」は死亡日の翌日から2年以内。「埋葬費」は埋葬の日から2年以内。
  
  ●必要な書類
  
   ①埋葬料(費)請求書
   ②健康保険証
   ③死亡診断書(死体検案書)または火葬許可証、または事業主による死亡年月の証明、
   ④葬儀費用の領収書(埋葬費請求の場合)。
  
  なお、故人が勤務先で加入していた健康保険は、死亡の翌日から効力を失います。扶養家族はすぐに居住地
 の役所で国民健康保険に加入します。

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