21.葬儀費用はどう捻出すれば (2016-12-24)|美花園コラム

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21.葬儀費用はどう捻出すれば (2016-12-24)

■50万~200万円は準備する

 葬儀はお金が出るばかりではありません。入ってくるお金もあります。その代表は香典と公的保険から給付される埋葬料・葬祭費などです。つまり、葬儀費用の全額を自己負担するわけではないということ。亡くなった夫が交際範囲が広かったり、勤務先でいいポジションにいたなどで参列者が多かった場合は、香典が葬儀費用を上回ってお金が残ることもあり、遺族は葬儀費用を1円も負担しなくてすむこともあるでしょう。

 香典は通夜や葬儀・告別式の当日に現金で入ってくるものですが、集計が終わって遺族が現金を手にするのは、葬儀・告別式が終了したあとになることが多いので、これを葬儀費用のアテにしないほうが無難です。また、公的保険から給付されるお金はすぐに手にできませんから、葬儀の初期段階の支払いには充てられません。このため、葬儀費用の支いに充てるための現金を用意する必要があります。用意する現金の目安は150万~200万円程度です。

■夫の預貯金を使うのが一般的

 では、この現金はどこから捻出すればいいのでしょう。夫の葬儀のための費用ですから夫の預貯金口座から引き出すのが一般的です。ところが、死亡した人の預貯金類は死亡の時点から遺産として相続の対象になりますので、金融機関は名義人の死亡を知った時占一で預貯金口座の停止手続きを取ります。これを「預貯金の凍結」といいますが、この措置が取られた以降は何人といえども、どのような方法を使っても、遺産相続の諸手続きが完了しない限り現金を引き出すことができなくなります。早い話が解約扱いにされるわけです。
 
 しかし、葬儀はほとんどの場合、予期せぬことですから、金融機関では葬儀費用の引き出しに応じてくれる場合もあります。その際、法定相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、故人の戸籍謄本または除籍謄本などの書類が必要で、葬儀の準備に追われているときに書類を取り揃える時間が取れるとは思えませんので、実効性に乏しいといわざるをえません。このため、厳密には違法なのでしょうけれど、死亡届を役所に提出する前に故人の預貯金口座から現金を引き出しているケースが多いようです。このとき、世話役や各係などで手伝ってくれた人への謝礼を払うために、10万円程度を五千円札と千円札で引き出すとよいでしょう。
 
 もし、どうしても故人の預貯金口座から引き出せなかった場合は、とりあえず妻のお金を使っておき、後に故人の相続財産からその分を差し引いて精算しましょう。
 
 また、故人が長患いをしていたなどで現金が手元にない場合は、一時的に誰かに立て替えてもらって後に精算するようにします。故人が葬儀費用として保険金の一部引き出しができる生命保険に加人しているようなら、それの引き出し手続きを行なって葬儀費用に充ててもいいでしょう。

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