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33.遺族年金などの給付を受けるための手続きはこうする(葬儀の後に行うこと)(3) (2017-01-04)

■■遺族年金などの給付を受けるための手続きはこうする(葬儀の後に行うこと)(3)

■請求手続きのしかた

 遺族厚生年金と遺族基礎年金の請求手続きの窓口は、夫の勤務先を管轄する社会保険事務所(公務員の場合は共済組合)です。請求手続きは夫の厚生年金被保険者資格喪失手続きと、妻の年金の種別変更手続きも同時に行ないます。妻の年金の種別変更が必要なのは、妻が夫の扶養家族だった場合(これを第3号被保険者という)です。妻自身が会社員または公務員の場合(これを第2号被保険者という)や、自営・自由業者の場合(これを第1号被保険者という)は種別変更の手続きは必要ありません。

 なお、夫の勤務先で手続きを代行してくれる場合もありますので、総務などの担当部署に確認をしましょう。
 
■夫が自営業・自由業の場合

 次に夫が自営・自由業者だった場合ですが、国民年金から、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれかが給付されます。
 
 遺族基礎年金の給付要件は、会社員の場合の遺族基礎年金と同じで、18歳未満の子(1級または2級の障害がある子は20歳未満)がいること。子供はすでにこの年齢に達している、あるいはそもそも子供はいない場合は遺族基礎年金は給付されません(会社員の妻が給付される中高齢寡婦加算もなし)。そして、給付されるのは子供が18歳(1級または2級の障害がある子は20歳)になった年度末までです。
 
 遺族基礎年金の給付が受けられない場合は、寡婦年金か死亡一時金のどちらかを選ぶことになります。
 
 寡婦年金は、国民年金の保険料納付ずみ期間と免除期間を合計して25年以上ある夫が年金(老齢基礎年金、障害基礎年金)をもらわずに亡くなった場合、妻に給付される年金です。ただし、妻なら無条件で給付されるというわけではありません。亡くなった夫と生計をともにしていて、しかも、10年以上の婚姻期間のある妻に限られます。また、すぐに給付されるものでもなく、妻が60歳になってから65歳になるまでの最長5年間です。
 
 寡婦年金の給付要件を満たさない場合は、残る死亡一時金を選択するしかありません。これは、夫が3年以上保険料を納めていて、年金(老齢基礎年金、障害基礎年金)をもらわずに亡くなった場合に遺族(生計をともにしていた妻、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の順)に給付されるというもの。給付される一時金は、保険料を納めていた期間によって変わります。

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