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37.夫が業務上の災害などで死亡した場合は労災の手続きも必要! (2017-01-09)

■労災保険の対象となる死亡とは?

 労災保険(労働者災害補償保険)に加入している会社に勤務している夫が業務上や通勤途上の災害や病気が原因で死亡した場合は、労災保険からの遺族給付があります。この遺族給付を受けるには、死亡に至った原因となる災害や病気が業務上・通勤途上であると認められることが必要です。
 
 たとえば、工場や事務所などの施設内にいて仕事中であれば、原則として業務上と認められます。でも、同じ施設内にいても、休憩中や就業後のプライベートな行為による事故など、仕事中でなければ原則として業務上とは認められません。通勤途上もしかりで、勤務先に届け出てある通勤ルートをたどっている最中の事故や病気は原則として通勤途上と認められますが、プライベートな用事で通勤ルートを外れて寄り道しているときの事故や病気は原則として通勤途上とは認められません。

 つまり、労災保険の遺族給付を受けるには、ひとえに業務上・通勤途上であるかが最も重要な点になるということです。この点については、所轄の労働基準監督署が決定します。

■給付額はいくらか?

 さて、業務上・通勤途上と認められた場合には葬祭(葬儀)料と遺族補償給付が受けられます。
 
 葬祭料は、亡くなった人の葬祭を行なった人に給付されるもので、通常は遺族補償給付を受ける人がもらうことになります。でも、実際の葬祭を行なったのが親類や友人、知人、縁故者だった場合は、その人に給付されます。給付額は31万5,000円に、故人の給付基礎日額の30日分をプラスした額(その額が給付基礎日額の60日に満たない場合は60日)です。
 
 遺族補償給付には、遺族補償年金と遺族補償一時金の2種類がありますが、遺族補償年金を給付するのが原則です。遺族補償一時金は、遺族補償年金を受けるにふさわしい遺族がまったくいないか、または、遺族補償年金を受けていた受給権者が最後の順位者まですべて権利を失った場合(たとえば、妻が再婚した、18歳未満の子・孫が18歳になった年度末を過ぎたなど)に、すでに給付された遺族補償年金の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たない場合に限って給付されます。
 
 遺族補償年金の給付が受けられるのは、故人の死亡当時に故人の収入によって生計を維持していた配偶者、子供、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で、優先順位もこの順です。遺族補償年金は、遺族厚生年金や遺族基礎年金など、そのほかの遺族年金と併給されますが、併給される年金の種類に応じて併給調整(つまり、減額)されます。労災保険の遺族給付の請求窓口は、所轄の労働基準監督署です。
 
 なお、公務員が業務上や通勤途上の災害や病気で死亡した場合は公務災害といい、労災保険の遺族給付と同じような補償があります。公務災害かどうかを決定するのは公務員災害補償審査会で、請求窓口は各所属省庁の担当課または共済組合です。

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