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43.知っておこう、遺言の方式(1) (2017-01-14)

 夫が葬儀・死亡前に残した遺言を正しく知るためにも、遺言の方式について簡単に押さえておきましょう。遺言は、民法の規定に基づき、「普通方式」と「特別方式」の二つに分けられます。「特別方式」は「一般危急時遺言(臨終遺言)」と「遠隔地遺言」があり、死が間近に迫った人や特別な事情におかれた人のための遺言です。通常、作成されるのは「普通方式」で、それには「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三つがあります。それぞれの特徴は次のとおりです。
 
<自筆証書遺言>
 遺言者が遺言の全文を自書し、署名、押印をすることによって作成する方法です。筆記用具や用紙にはとくに制限はありませんが、ワープロ文書や代筆では効力はありません。
日付、氏名、押印が必ず必要です。日付は「〇歳の誕生日」など年月日まで特定できるものは有効ですが、「平成〇年1月吉日」のように特定できないものは無効です。

 裁判所の検認が必要となるのも特徴です。修正は、押印をして欄外に「〇行目の〇文字を訂正、〇字加入」などと記入し、署名が必要です。これは他人による改ざんを回避するためです。
 
 亡くなったときに発見されやすい場所に保管するのが一般的ですが、紛失や家族によって破棄されるのを恐れる人は、同じものを2通作成して、1通を弁護士や遺言執行者に預ける場合もあります。

<公正証書遺言>

 遺言者の口述に基づき、公証人が遺言書を作成する方法です。通常は公証役場で作成し、2人以上の証人が必要です。公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせ(または閲覧させ)、筆記が正確なことを確認したあと、遺言者・証人が署名・押印します。さらに、公証人が方式に従って作成した旨を付記して作成します。遺言者が病気などで署名できない場合は、公証人がその理由を付記すればよいことになっています。ちなみに、推定相続人、未成年者、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者、4親等内の親族などは証人になることはできません。
 
 公正証書遺言は、公証人に自宅や病院まで出張してもらって作成することもできます(ただし、ロ述できることが前提)。公正証書遺言で使う印鑑は遺一言者本人は実印となりますが、証人は認印でも可能です。

 公正証書遺言は、確実に遺言書の作成・保管ができる代わり、公証人への手数量が必要になります。何度も遺言書を作成すると多額の費用がかかることになります。


 公正証書は原本、正本、謄本と3通作成されます。原本は公証役場に保管(遺言者が110歳になるまで。その後は廃棄処分)されるので、紛失しても、再交付を受けられます。

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