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45.知っておこう、遺言の方式(3)、相続人になれる人と法定相続分(1) (2017-01-16)

■■知っておこう、遺言の方式(3)

■検認とは?

 封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人(またはその代理人)の立会いのもとで開封することになっています。これは、遺言書の存在確認と変造・偽造の防止を目的としています。そのため、「公正証書遺言」以外の遺言書が発見された場合には、すぐに家庭裁判所で検認の手続きを受けなければなりません。

 検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせて、遺言書検認の日における内容を明確にする検証、証拠保全手続きです。
 
 検認を受けたからといって、遺言の内容等が法的に有効なものであると認められるわけではありません。必要な書式等を満たしていなければ、検認をしても無効となります。
 
■遺言執行者とは?

 遺言執行者とは、遺言書の内容を実現し財産を管理する人をいいます。相続を専門にしている行政書士や弁護士が行なうこともありますが、未成年・破産者以外なら遺言執行者になることができます。遺言書で指定される場合もあります。指定がなければ、相続人でも可能ですし、家庭裁判所に選任してもらうこともできます。
 
■■相続人になれる人と法定相続分(1)

■相続人とは誰のことをいうのか

 葬儀後、遺言がなければ、相続人が集まって遺産分割協議を行ないますが、これがうまくまとまらないときのために、民法では相続人に対し相続財産を誰がどんな割合で受け継ぐのか(法定相続分)を決めています。もちろん、相続人全員の合意があれば、これと違った割合での相続も可能です。
 
 遺産分割の手続きを進めるうえで、相続人を特定し、相続分を確定させることは大事です。配偶者は常に相続人となりますが、被相続人の子・親・兄弟などの血族相続人には優先順位がつけられており、後順位の血族は相続人にはなれません。

 血族相続人は、
 
  ①子(すでに死亡している場合はその子、つまり孫やひ孫が代襲相続)
  ②直系尊属(父母または祖父母)
  ③兄弟姉妹
 
 の順に相続人となります。相続開始以前に亡くなっている者や欠格事由に該当している者、廃除された者、相続の放棄をしている者は相続人となることはできません。

<相続人のケースと法定相続分>

 ・配偶者と子供が健在であるケース
  
   配偶者   1/2
   子供    1/2(複数の場合はその人数で割る)
  
  なお、子供がすでに死亡している場合は孫が、孫が死亡している場合はひ孫が相続人となります。
  非嫡出子の相続分は、嫡出子の半分です。

他のケースについては次回投稿したいと思います。

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