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49.寄与分と特別受益があるときは…、遺留分と遺留分減殺請求 (2017-01-21)

■■寄与分と特別受益があるときは…

■寄与分とは?

 相続人の中に、被相続人の財産形成などに貢献した人とそうでない人がいる場合、それでも同じ相続分というのでは公平ではありません。そのため、被相続人の財産形成に特別な寄与をした相続人に財産を多く取得させる制度がこの寄与分の制度です。
 
 「寄与者」は被相続人の事業に貢献したり、場合によっては必要に応じて資金提供をしたり、あるいは療養中の看護により財産の維持・増加に寄与した相続人に限られます。単なる同居や看護は、家族として当然のこととみなされ、特別な寄与とはみられません。

 具体的な寄与分の金額は遺産分割協議で決めます。どうしてもまとまらなければ家庭裁判所の審判や調停を受けることになります。
 
■特別受益とは?

 相続人が複数人いて、その中の一部の人だけが、被相続人から生前贈与や遺贈を受けていれば、特別受益分として相続財産にその贈与等を受けた分を含めて相続割合を計算することにより、相続人間の公平性を保ちます。
 
 特別受益は、株券や車をもらった、結婚に際し支度金をもらった、住宅購入資金の援助を受けた、1人だけ生命保険金の受取人になっている、などです。たとえば、生前に車を贈与されていた場合は、現在ではすでにその車が廃車となっていたとしても存在しているものとして、あるいは株なら時価の変動があって大幅に値下がりしたとしても、相続時の時価で計算します。

■■遺留分と遺留分減殺請求

 被相続人は葬儀後遺言で自由に財産処分をすることができますが、すべての財産が自由にできるわけではありません。遺産に頼らないと生活できない家族を保護するなどの理由から、法定相続人に最低限の取り分を設けています。それを「遺留分」といい、遺言で財産を受けた人に対して、一部の財産取戻し請求をすることを「遺留分滅務請求」といいます。
 
 遺留分の割合は次のとおりです。
 
 直系尊属(※)のみが相続人の場合:法定相続分の1/3
 その他の場合          :法定相続分の1/2
 
 (※「直系尊属」とは父母、祖父母など本人より目上の直系の親族をいいます。)
 
 たとえば、配偶者と子1人がいるのに、他人に全財産を遺贈するといった内容の遺言があった場合でも、配偶者、子供とも1/4(1/2×1/2)ずつ遺留分として取り戻すことができます。
 
 ただし、手続きをして請求しなければいけません。その手続きを「遺留分減殺請求」といいますが、これができるのは、遺留分侵害を知った日等から1年(相続の日から10年で権利は消滅)ですので、手続きは早めにしましょう。
 
 ■相続パターン別の遺留分割合
  相続人の   |遺留分|各人の     
  組み合わせ  |   |遺留分     
  =======|===|========
  配偶者と子  |1/2|配偶者  1/4
         |   |子    1/4
  -------|---|--------
  配偶者と   |1/2|配偶者  2/6
  直系尊属   |   |直系尊属 1/6
  -------|---|--------
  配偶者と   |1/2|配偶者  1/2
  兄弟姉妹   |   |兄弟姉妹 なし 
  -------|---|--------
  配偶者だけ  |1/2|配偶者  1/2
  -------|---|--------
  子だけ    |1/2|子    1/2
  -------|---|--------
  直系尊属だけ |1/3|直系尊属 1/3
  -------|---|--------
  兄弟姉妹だけ |なし |兄弟姉妹 なし

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