53.相続税の計算はこうする(1) (2017-01-24)|美花園コラム

24時間・365日受付年中無休

お問い合わせフリーダイヤル

0120-820-111

福岡県福岡市城南区飯倉1-2-16(荒江四つ角)

お葬式の事ならお任せ下さい。

トップへ戻るTOP

お急ぎの方へ

53.相続税の計算はこうする(1) (2017-01-24)

■■相続税の計算はこうする(1)

 相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合が相続、被相続人の遺言によって相続人やそのほかの人が財産を取得した場合を遺贈といいます。相続・遺贈とも、相続税の課税対象です。
 
 民法上の相続財産と税法上の相続財産には違いがあります。前述のように民法上は、生命保険金(受取人の指定による)や死亡退職金は相続財産とならない場合もありますが、税法上は人の死亡を起因として取得されるため、相続財産に含まれるのです(「みなし相続財産」といいます)。ただし、一定の非課税措置があります。
 
 さらに、相続開始前3年以内にされた贈与分も、相続財産に加えて相続税を計算します。贈与税を納税していれば、相続税額から控除されます。すでに述べたように、墓地・墓石等の祭記財産や香典は相続財産ではないですし、葬式費用は相続財産から控除されるので領収書を残しておくことは大切です。

■相続財産の評価(相続税を計算するうえでの評価)(1)

 遺産分割は、通常、遺産を時価で評価します。しかし、相続税の申告は、相続税法や国税庁の通達に従った相続税評価額をもとに行ないます。相続税の申告で最も大変なのがこの相続税評価額の計算で、専門知識が必要です。通常は税理士の力を借りて行なう部分です。主な財産の評価は次のとおりです。
 
 <預貯金>
 預貯金は、「預入高+既経過手取利子の額」で計算します。ただし、普通預金など利子の額が過少なものについては預入高で計算します。
 
 <利付公社債><割引公社債>
 利付国債や社債などの利付公社債は、上場している場合は「課税時期の最終価格等+既経過利子の手取額」で計算します。割引国債などの場合も、上場している公社債は課税時期の最終価格等により、そのほかは「発行価額+既経過償還差益の額」などで評価します。
 
 <貸付信託>
 貸付信託は、「元金+既経過収益の手取額ー買取割引料」で計算します。
 
 <上場株式>
 上場株式が相続財産にある場合は、次の中で最も低い金額で評価します。①相続開始日の最終価格、②相続開始の月の最終価格の月平均額、③その前月の最終価格の月平均額、④その前々月の最終価格の月平均額。
 
 <証券投資信託>
 上場されているものは上場株式に準じ、そのほかのものは解約した場合の手取額によって評価します。

←前へ ↑一覧へ 次へ→

 もしもの時

福岡市 美花園  092-851-8181

お問い合わせ

TEL:0120-820-111

ページのトップへ

0120-820-111
福岡市城南区飯倉1-2-16(荒江四つ角)

0120-820-111

Copyright (C) 美花園 All Rights Reserved