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55.相続税の計算はこうする(3) (2017-01-26)

■■相続税の計算はこうする(3)

■債務・葬式費用(債務控除)

 相続財産のうち、借金などのマイナスの財産(債務)を承継したり、亡くなった人の葬式費用の負担があった場合は、相続税の課税価格から、その債務や葬式費用を控除することができます。この債務控除は、相続人等に適用されるため、相続の放棄・欠格・廃除になった人については適用がありません。ただし、葬式費用は現実に負担した金額を控除してもよいこととされています。
 
■相続開始前3年以内に贈与があった場合

 相続や遺贈で財産を取得した人が、その被相続人から相続開始前の3年以内に財産の贈与を受けていた場合は、その贈与財産の価額をその取得した人の相続税の課税価格に加算しなければなりません。
 
■相続税の基礎控除

 相続税を計算する際、課税遺産総額から差し引かれる「基礎控除」があります。課税遺産総額がこの基礎控除額より少なければ、相続税はかかりません(税務署に対する申告も必要ありません)。一方、課税遺産総額が基礎控除額を超える場合でも、申告をすることで使える小規模宅地の評価減などにより、相続税がかからないケースもあります(ただし、この場合は納税額がなくても申告が必要です)。
 
 基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」で算出されます。そのため、夫を亡くしたとき、法定相続人が妻と子供3人という場合は、「5,000万円+1,000万円×4人」で9,000万円が基礎控除になります。課税遺産総額がこの範囲内であれば、相続税はかかりません。
 
■相続税の計算

 基礎控除額の範囲内の相続財産であれば相続税を納める必要はなく、相続税を計算する必要はありません。しかし、基礎控除額を超える財産がある場合は、きちんと計算をして申告・納税をします。なお、相続税を納める人は、死亡した人全体の5%程度といわれます。
 
 相続税の計算は、①課税価格の計算、②相続税の総額計算と各人の税金の計算、の順番で行ないます。
 
 ①課税価格の計算
 
 課税価格(1,000円未満切捨)-遺産の総額-非課税財産-債務・葬儀費用+相続時精算課税制度で贈与した分+相続開始前3年以内の贈与財産
 
 ②相続税の総額計算・各人の税金の計算
 
 相続税の計算は2段階になっています。まず、総額は法定相続人が法定相続分どおりに課税遺産総額(課税価格の合計から基礎控除額を引いたもの)を分割したものとして各人の相続税額を計算し、それを合計して求めます。次に、その総額を実際に財産を取得した割合に応じて、各相続人の税額を計算します。
 
 相続税額の計算に使われる「法定相続人」は、相続の放棄があった場合は、その放棄がなかったものと考え、「法定相続人の数」の計算には、養子縁組がされている場合、実子がいるときは養子の数は「1人まで」、実子がいないときは「2人まで」とカウントします。

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