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57.相続税の延納と物納(2)、2次相続のことまで考えて相続すべきでした(経験からの一言・・・) (2017-01-28)

■■相続税の延納と物納(2)

■物納

 相続税を納めることが、延納でも厳しい場合は、一定の条件のもとに相続財産を現物で国に納付する「物納」が可能なこともあります。しかし、物納財産は国が管理・保管するため、物納に適しているかどうかなども含め、厳しく制限されています。
 
 物納に充てることができる財産と、物納をする順位は次のとおりです。通常は、第1順位より順に選択することになっています。
 
 ・第1順位国債:および地方債、不動産および船舶
 ・第2順位社債:株式および有価証券
 ・第3順位  :動産
 
 税務署は現金での支払いを優先するようにいうので、「この土地は物納する」という場合は、現金は母親が相続し、子供は物納の対象物件だけ相続すると、税務署の申請は通りやすくなります。すると、子供は「相続税が支払えないから」という理由で物納を選択することが可能になります。逆に、「この土地は物納しない」というなら、相続税相当分の現金も相続して、物納しないですむようにします。物納するかどうかは、税理士などと相談しながら、計画的に行なうといいでしょう。
 
 共有名義の不動産を物納する場合、共有者全員が物納申請する必要があります。ちなみに、物納には通常は譲渡所得税はかかりません。
 
 亡くなったのが企業のオーナー社長の場合、大量の自社株を保有していることがあります。自社株での物納も認められるようになりましたが、取引相場のない株式を物納申請できるのは、①延納によっても金銭納付が困難で、②取得した財産のほとんどがこの株式でほかに物納できる財産がなく、③株式を買い取ってくれるところがない場合、に限られます。


■■2次相続のことまで考えて相続すべきでした(経験からの一言・・・)

 夫が亡くなって、荘然自失。葬儀やなにやかやで、あっという間に時間が流れていきました。考える力がわいてこなかったので、相続もあまり考えずに、親戚の人に言われるまま、ほとんどの遺産を私が引き継ぎました。相続税を軽減するには、相続税の申告期限までに配偶者が相続する遺産を確定させ、遺産額が法定相続分か1億6,000万円の多いほうの金額までなら、配偶者の税額軽減を最大限に受けられる、という話でした。
 
 その後ようやく落ち着いてから、いろいろな本などを読んでみて、自分が亡くなったときの「2次相続」を考えていなかったことに気づきました。税理士さんがそれらしいことをアドバイスしてくれていたのですが、2人の子供たちにもある程度相続させることになるため、20代半ばで大きな遺産を手にして、彼らが管理できるのかが心配で、そのときは親戚の意見を聞いてしまっていたのです。でも、将来値上がりしそうな財産を子供たちに相続させたり、消費していく現金のようなものを私が相続するなど、もう少し考えて配分すべきだったと思いました。
 
 いまは遺族年金で暮らせるのですが、自分に万一のことがあったときは、今度は相続税がかかってレまう可能性が高いのです。そのため今は生前贈与や相続時精算課税について調べているところです。

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