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66.母子、寡婦が利用できる制度は?(2)、児童扶養手当は利用できる? (2017-02-06)

■■母子、寡婦が利用できる制度は?(2)

■マル優・マル特制度

 マル優制度とは「少額貯蓄非課税制度」、マル特制度とは「少額公債非課税制度」のことで、預貯金や国債の利息が非課税になる制度のことです。従来、この制度の対象だった65歳以上の高齢者は平成18年から利用できなくなりましたが、遺族年金の受給者である被保険者の妻、寡婦年金の受給者は引き続き利用できます。
 
 マル優制度は預貯金などで350万円まで、マル特制度は利付け国債などで350万円まで、合わせて700万円までの利子が非課税になりますへ)利用するためには、金融機関に所定の申請書と本人確認資料の提出が必要になります。

■税の軽減

 所得税の申告の際、寡婦や母子家庭で要件にあてはまる場合は、「寡婦控除」が受けられ、税金が軽減されます。
 
 このほかにも、自治体では、母子家庭や寡婦に対する生活や自立の相談、法律的な問題に関する相談、母子家庭や寡婦に対するヘルパーの派遣事業なども行なっていますので、葬儀後にでも問い合わせてみてください。
 
■福祉定期

 遺族基礎年金、障害基礎年金などを受けている人が銀行または郵便局で利用できる満期1年の定期です。300万円まで利率が0.25%上乗せになります(平成19年9月末まで)。


■■児童扶養手当は利用できる?

 児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立を助けるための制度で、所得が一定以下などの要件を満たせば手当が支給されます。最近、離婚の増加にともない母子家庭が増えたことから、平成14年に児童扶養手当制度が改正され、手当を受給できる所得の限度額が引き上げられました。
 
 この制度は遺族年金などの公的年金や労災保険などの遺族補償を受けている場合は利用できません。支給を受ける場合には認定請求をする必要がありますので、最寄りの市区町村役場で相談してみましょう。
 
■児童扶養手当が受けられる主な要件

 ・父親の死亡などにより、18歳に達した年度末までの児童(心身に一定の障害を持つ児童は20歳末満)を監護し、日本国内に住所を有している母親など
 ・老齢福祉年金以外の公的年金が受給できない人

■所得制限と手当額

 児童扶養手当の支給には所得制限があり、前年(1~6月に申請した人は前々年)の所得額によって決まります。所得限度額は、母と子供1人の世帯では、所得が年額57万円未満の場合は全額の月額4万1,720円が支給され、所得が年額57万円以上230万円未満の場合には一部支給されます。一部支給は、所得に応じ4万1,710円から9,850円までとなります。第2子については月額5,000円、第3子以降については一人につき3,000円加算されます。
 
 一部支給の計算は、「4万1,710円-(X-Y)×0.0184162」で行ないます。Xは本人の所得、Yは全部支給の所得制限限度額です。その他詳細は役所に間い合わせてください。

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