97.亡くなった後の主な手続(3)、国民年年金や厚生年金の停止手続き (2017-03-09)|美花園コラム

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97.亡くなった後の主な手続(3)、国民年年金や厚生年金の停止手続き (2017-03-09)

■■亡くなった後の主な手続き(3)

■健康保険の切り替えを

 故人の健康保険は失効しますので、故人の被扶養家族は一刻も早く葬儀の後にでも国民健康保険に加入するようにしましょう。
 
■故人のパスポートや運転免許証を記念にすることは?

 遺族にとっての記念として、故人のパスポートを手元に残しておきたいという場合は、手続きの際にそのむねを申し出ると、パスポートを使用できないようにした上で(ボイド処理)遺族のもとへ返してくれます。
 
 また、運転免許証は本来は返却しなければならないものなのですが、そのまま持っていて自然失効という形になってもかまわないとされているようです。

■■国民年年金や厚生年金の停止手続き

■手続きは死亡後十日以内に

 故人が年金をもらっていた場合、厚生年金は死亡後十日以内に、国民年金は死亡後十四日以内に停止されなければなりません。
 
 この停止手続きをしないままでいると、本人がまだ生きているものとして引き続き年金が支払われてしまいます。支払われた年金をそのままにしておくと、その事実が分かった時点で本人の死亡後に受け取ったすべての金額を一括して返さなければならなくなります。おまけに、年金返却のための手続きも大変面倒です。
手抜かりのないようきちんと対応しておきましょう。

 また、本人の死亡による年金の停止手続きと同様、遺族年金を受けている人(故人の配偶者など)が結婚したときや、直系血族または直系姻族以外の人の養子になったときなども、年金をもらう権利がなくなります。このような場合も同様に受給停止手続きをとらなければなりません。
 
 手続きとしては、遺族が役所や居住地区を管轄する社会保険事務所に、年金証書を添えて年金受給権者であった者の死亡届や年金を受給する権利のなくなった届けを提出することになります。

<年金停止の手続き>

・どこで

  役所や居住地区を管轄する社会保険事務所
  
・用意するもの

  年金証書、死亡診断書か埋葬許可書、戸籍(除籍)謄本、故人と年金請求者の住民票の写し(世帯全員)など
  
・いつまでに

 厚生年金は死亡後10日以内国民年金は死亡後14日以内

■未支給請求

 年金の支給は二ヵ月ごとになされますから、故人が受け取るべき年金を受け取らないままに亡くなっている場合も出てきます。
 
 その場合は、「未支給請求書」を提出します。このとき、故人の年金で遺族がもらうことのできる年金(遺族年金など)があれば、切り替えの手続きを行います。
 
 未支給請求の資格があるのは、計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、優先権もこの順になります。

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