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98.故人の確定申告(準確定申告)の手続き (2017-03-10)

■■故人の確定申告(準確定申告)の手続き

■死亡後四ヵ月以内に手続き

 通常の所得税の確定申告は、毎年一月一日から十二月三十一日までの一年間の所得に対してかけられた税金を、翌年の二月十六日から三月十五日までの間に税務署に申告します。
 
 それに対して準確定申告とは、故人の所得を相続する人が、その年の一月一日から死亡日までの故人の所得を計算して、故人の住所地の税務署に赴いて申告することをいいます。
 
 法定相続人が二人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告し、法定相続人が確定していない場合は、相続人の中から代表者を決めて申告します。
 
 申告は、死亡後四ヵ月以内(相続の開始があったことを知った日の翌日から四ヵ月以内)にしなければなりません。この確定申告によって故人の所得税が決まります。この所得税を負担するのは相続人ですが、負担額はその相続人の相続財産から債務として控除されます。
 
 また、故人の確定申告をするときに控除されるものもあります。一般的には医療費や社会保険料、生命保険料、損害保険料などがそれに該当します。
 
 ここで注意しなければならないのは、医療費控除の対象となるのは、死亡日までに支払った金額だけということです。ですから入院中に死亡した場合、死亡後に支払った入院費は医療費控除の対象にはなりません。
 
 また、社会保険料、生命保険料、損害保険料なども同様に、所得控除の対象になるのは原則として死亡日までに支払った金額だけになります。
 
 死亡した人がサラリーマンだった場合は、勤務先が確定申告をしてくれる場合も多いようですが、自営業の場合は相続人が行います。
 
 申告提出先は、相続人の居住地区ではなく、故人の居住地区の税務署になります。
 
 申告に必要なものは、サラリーマンの場合は、故人の死亡日までの源泉徴収票、自営業者(事業者)の場合は決算書、生命保険・損害保険の領収書、医療費の領収書、印鑑、申告者を確認できるもの(免許証等)などです。
 
<準確定申告の手続き>

 死亡した人の所得税の申告を葬儀後相続人が行います。
 
・どこで

 死亡した人の居住地区を管轄する税務署(相続人の居住地区の税務署ではない)

・用意するもの

 故人の源泉徴収票、相続人全員の認め印、控除(医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料など)となる証明書や領収書、申告者を確認できるもの(免許証など)
 
・いつまでに

 相続を知った日の翌日から四ヵ月以内

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