１８０．葬祭業者の選び方（４）、葬儀プランと打ち合わせ事導（１） (2017-06-05)｜美花園コラム

■■葬祭業者の選び方（４）

■葬祭ディレクターとは

　１９９６年から、葬祭業従事者を対象に、厚生労働省認定の葬祭ディレクター技能審査が始まりました。葬祭に関する知識、技能だけでなく、消費者保護についても審査するもの。葬祭ディレクターがいるかいないかということは、葬祭業者を選ぶ重要な基準になります。１級と２級とがあります。

■新規参入事業者

　新規に参入して、会員組織を導入している葬祭業者もあります。
　
　インターネットでホームページなどを見ると、格安をうたう業者も見受けますが、実際に連絡をとって、信頼できるかどうか自分の目で確かめ、しっかり話し合いをしてから依頼するようにしましょう。

■全日本葬祭業協同組合連合会

　都道府県ことに組織された協同組合の連合体で、経済産業大臣の認可を受けています。「全葬連」と呼ばれ、全国の葬儀社の４割はここに加盟しています。葬祭サービス業として、事前相談の普及や、施行・運営の技術向上を目指しています。
　
　葬儀社を選ぶとき、全葬連に加盟しているかどうかもひとつの目安となります。
　
　電話による消費者相談も行っています。

■葬祭業者のシェア

　葬儀社　　　　　：５６％
　冠婚葬祭互助会　：３３％
　ＪＡ　　　　　　：１１％
　
　生協は葬儀社や互助会と事業提携しています。
　
　このほか、全国の自治体の半数以上が、規格を定めて葬儀サービスを提供しています。市民葬、区民葬などと呼ばれています。

■■葬儀プランと打ち合わせ事導（１）

■悲しみの中でも冷静に

　葬祭業者との打ち合わせは、遺体の安置後に行います。喪主は悲しみのなかで羽ち合わせどころではないかもしれませんが、現実に葬儀の準備は進めなければなりません。

　できるだけ冷静に話し合います。後から「あのときは取り乱していて……」などと変更を申し出てもできないことがあります。
　
　後で葬祭業者との間で、「言った」「言わない」のトラブルを避けるために、打ち合わせには、遺族が複数で参加するとよいでしょう。また、遺族が信頼できる第三者に加わってもらうのもよいでしょう。

■希望は具体的に伝える

　大事なのは、どのようなイメージの葬義にするかということ。故人や家族の希望を、具体的に、正確に伝えて、葬祭業者に理解してもらうことです。そのうえで、通夜・葬儀の日程、内容、費用、仕事の分担などを話し合います。

　不明な点はそのままにせず、その場ではっきりさせることも、打ち合わせのポイントです。

 もしもの時

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