３５．医療費がかさんだら高額療養費の請求手続きを行なう（２） (2017-01-08)

■■医療費がかさんだら高額療養費の請求手続きを行なう（２）

■高額療養費の計算のしかた

　ここまで述べてきた一定額は、所得に応じて３段階に区分されており、その計算式は以下記載のとおり（７０歳未満の場合）です。医療費の総額とは、３割の自己負担額を含めた実際にかかった医療費全額（１０割）の金額をいいます。

　＜高額療養費の計算＞
　・高所得患者（月収５３万円以上）
　　　１５万円＋（医療費の総額一５０万円）×１％

　・一般患者（月収５３万円未満）
　　　８万１００円＋（医療費の総額一２６万７，０００円）x１％

　・低所得患者（住民税非課税世帯または生活保護世帯）
　　　３万５，４００円

　計算例をーつあげておきましょう。月収４０万円の会社員が１５日間（月内とする）入院して医療費の自己負担額として２７万円支払った場合は、次のようになります。
　
　８万１００円＋(９０万円ー１２６万７，０００円）×１％%＝５万６，４３０円

　医療機関に２７万円支払っても、１８万３，５７０円が高額療養費として払い戻され、最終的に自己負担する医療費は８万６，４３０円ですむことになります。もちろん、この金額以外にも、差額ベッド代のかかる部屋に入院していた場合は差額ベッド代、入院中の食事療養費などは別にかかります。

　また、治療が長引いて高額療養費に該当する医療費を、その月を含めて過去１２か月の間に４回以上支払っ
た場合は、４回目からは４万４，４００円（低所得患者は２万４，６００円、高所得患者は８万３，４００円）を超えた分が払い戻されます。

　高額療養費制度から払い戻しを受けるには、自ら請求することが必要です（組合健保では自動的に払い戻してくれるところもある）。また、請求にあたっては、医療機関の領収書が必要ですから、高額療養費に該当するかどうかはともかくとして、日頃から領収書類は保存しておくようにしたいものです。

　請求窓口は、会社員・公務員は勤務先または勤務先を管轄する社会保険事務所、自営・自由業者などは市区町村役場の健康保険課です。高額療養費は２年以内に請求しないと、時効により権利が消滅します。手続きは葬儀後に落ち着いたらなるべく早く行ないましょう。

もしもの時

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