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52.遺産分割協議のしかたと注意点(2) (2017-01-23)

■■遺産分割協議のしかたと注意点(2)

■遺産分割協議がまとまらないときは…

 葬儀前後に虚偽を進めてもまとまらない、最後まで納得しない人がいる場合などは、家庭裁判所に遺産分割の審判を申し立てます。家庭裁判所はまず調停を行ない、それでもまとまらなければ審判を下します。それでももめてしまうときには、裁判に持ち込まれることになります。そうなるとお互いに弁護士を立てて法廷で争うことになり、訴訟費用もかかります。そのため、裁判に勝っても訴訟費用等等で財産は目減りする可能性があります。
 
■遺産分割協議書の作成

 協議がまとまれば、「遺産分割協議書」を作成します。この書類は法的に必要なものではないのですが、預貯金など各種名義変更や不動産の相続登記などの際には、窓口で「分割協議書はありますか」と聞かれます。また、相続人の誰かが遺産分割協議のやり直しを求めてきた場合の対抗手段にもなりますので、財産が多い少ないに関係なく、作っておきたい書類です。
 
 遺産分割協議書の様式はとくに決まっていません。ワープロでも手書きでも問題はありません。用紙の大きさも決まりはありません。記載すべき内容は、被相続人の氏名、本籍、死亡年月日、各相続人が相続する財産、相続人全員の住所、氏名、押印(実印)などです。
 
 預貯金の場合は、銀行名・口座番号・相続額を記載し、不動産は登記簿のとおり記載し、共有の場合は持ち分割合を明記します。
 
 遺産分割協議書は相続人の人数分を作成し、それぞれが1部ずつ保管することになります。自分たちで作成するのが難しい場合、行政書士などに作成してもらうこともできます。
 
■相続税の申告期限に間に合わなかったら?

 遺産分割はいつまでに行なうという期限は定められていません。しかし、相続税の申告期限は相続開始の翌日から10か月以内です。それまでに分割が確定しない場合は、法定相続分で分割したと仮定して相続税を申告、納税します。
 
 未分割財産の場合、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地の評価減、物納などはできなくなります(配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地の評価減は、申告期限から3年以内に分割が確定すれば、さかのぽって適用されます)。
 
 その後、遺産分割の内容が決まると、相続税を払い過ぎていた場合は還付を受け、不足していた場合は追加で納付します(申告が必要です)。

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