６２．妻自身の年金はどうなっている？ (2017-02-02)｜美花園コラム

■■妻自身の年金はどうなっている？

　自分自身の年金についてもう一度確認しておきましょう。年金は、会社員、自営業、専業主婦などで加入する年金が違ってきます。主なケースで説明しましょう。
　
■亡くなった夫が会社員だった妻のケース

　夫が会社員で厚生年金に加入していた場合、妻自身は国民年金の第３号被保険者になっていたはずです。要件を満たせば、遺族厚生年金、遺族基礎年金、中高齢寡婦加算を受給できます（子のいない３０歳未満の妻が遺族になった場合は、遺族年金が受け取れるのは５年間のみになりました）。夫が亡くなったあとは、国民年金の第１号被保険者への種別変更手続きをし（正社員として働き出したら第２号被保険者へ種別変更を行なう）、自分で国民年金の保険料を納めていかなければなりません。手続きは最寄りの市町村役場か社会保険事務所で行ないます。手続きをしなかったり、保険料を納めなかったりすると、老齢基礎年金がもらえなくなる可能性もあるので注意しましょう。
　
■亡くなった夫が会社員で妻自身も会社員のケース

　妻が厚生年金に加入している、あるいは、過去に厚生年金に加人したことがある場合の老齢年金は、妻が自分の老齢厚生年金を全額受給した上で、夫の遺族厚生年金（遺族厚生年金より「遺族厚生年金×２／３＋自分の老齢厚生年金×１／２」のほうが大きい場合はその額）との差額が発生する場合のみ、その差額分を遺族厚生年金として受け取るしくみになっています。
　
■亡くなった夫が自営業だった妻のケース

　夫が自営業だった人は、妻自身も国民年金に加入しているはずです。子供がいる場合は、遺族基礎年金を受給できます。この遺族基礎年金は、子供が18歳に達した後の3月31日までの支給です。遺族基礎年金を受給しても、いままでと同様に国民年金の保険料を支払います。65歳以降に老齢基礎年金が支給されます。

■国民年金の保険料が払えない場合は・・・

　夫の死後（葬儀の前後）、生活が苦しく国民年金の保険料が払えない場合は、本人の申請によって保険料が免除される制度があります。前年度の所得などの要件を満たせば、保険料の半額を免除してくれる「半額免除制度」や全額が免除になる「全額免除制度」を受けられます。
　
　保険料を支払わなければその間は未納期間になってしまいますが、「免除期間」なら、老齢基礎年金の受給権算定の資格期間に入れることができます。ただし、保険料の額を計算する場合、全額免除については保険料納付済期間の３分の１、半額免除期間は保険料納付済期間の３分の２として計算されます。保険料の全額または半額を免除された分は、１０年間の範囲で保険料を追納することができます。

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