６７．働くことも考えよう (2017-02-07)｜美花園コラム

■■働くことも考えよう

■働く目的を定める

　いまや日本女性の平均寿命は８５歳を超えています。夫亡きあとも、長い人生が残されています。家計を支えるため、あるいはご自身の気持ちの張りを保つため、働くことも考えてみましょう。もちろん、中高年の就職、ましてや幼い子供がいる場合の就職には厳しいものがあります。ただし、最近では、短時間勤務や在宅での就業、起業など、多様な働き方の選択が可能になっています。いままでの経歴や資格、特技、趣味などを活かして働くことで、前向きな気持ちで生きていくこともできるのではないでしょうか。
　
　自己実現のために働くなら、どのように自分を活かしたいのか、家計のために働くなら、どれくらいの収入を目標とするのか、ある程度はっきりさせておいたほうが仕事を探しやすいと思います。ただ、子供がいる場合は、子供もお父さんを失った精神的ショックがありますので、お母さんが働きに手でしまうと、、家庭が不安定になってしまうかもしれません。子供が小さいうちは技術や資格の習得にあて、子供がある程度大きくなったら、働きに出るという選択もあるでしょう。

■自治体の支援事業

　国では、児童扶養手当を削減し、かわりに母子家庭の就業を支援する方向に動いています。たとえば、平成17年度からは、本格的な就業支援をスタートさせました。都道府県や政令都市など全国８９の自治体で「母子家庭等自立促進対策事業」に取り組んでいます。技能の習得に応じた仕事の紹介やＩＴを活用した在宅就業支援など、一部でモデル事業も行なわれています。

　事業の内容は、各自治体によって違いますが、無料の職業相談、人材バンクへの登録、ヘルパー・調理師などの資格取得やパソコンの講習会のほか、履歴書の書き方、面接の受け方などのセミナーなどが行なわれる予定です。こうした就職支援の内容は、広報誌や自治体のホームページで告知されます。また、自治体で、就職の支度金、技能修得等のための資金、その間の生活費などを低利で融資してくれる制度もあり、母子家庭の就業を支援してくれます。
　
■子供が小さいときは・・・

　子供が就学前に仕事に就く場合には、保育所などの確保も必要です。ひとり親の場合、保育所の入所は優先されますが、希望者が多数いる場合や保育所の空きがない場合もあるので、各自治体の担当課に相談してみましょう。実際に保育所に見学に行ってみるなど、自ら働きかけてみることも大切です。また、子供が病気になったときや急な残業のときなど、近くに協力してくれる人がいたほうが安心です。
　
　働く場合には、いままでのように家事ができなくなったり、家族の協力が必要となったりしますので、事前によく話し合って理解を得ておくことが必要です。葬儀が終わった後に落ち着いご自身の実家、義父、義母などの協力を仰いだ方がよいでしょう。

 もしもの時

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