68.子供の教育はどうする?(1) (2017-02-08)
■■子供の教育はどうする?(1)
■学費の目安を知っておこう
一家の大黒柱を失い葬儀も落ち着いたあと、子供の教育をどうするかは大きな問題です。できれば、いま受けている教育を継続させたい、今後についてもなるべく子供の希望に沿った学校に進学させたいと思うのが親心でしょう。夫の入っていた生命保険などで十分にまかなえる場合は問題ありませんが、そうでない場合はまずは、子供と話し合って希望を確認し、教育資金プランを立てましょう。
以下に、子供の教育費のデータを載せました。これは、学校外の活動費も含んだものですが、私立と公立では費用が大きく変わってきます。当然ながら、大学まで進学するか否か、専門学校に行く、あるいは留学するなど、さまざまな選択によって教育費は変わってきます。ここで出した金額をそのまま貯める必要はありませんが、高校、大学でかかる分の半分程度以上を目標に準備しておくと安心です。できるだけ余裕をもって準備しておきたいものです。
<子供の教育費>
| 私立 | 私立
-------|------|------
幼稚園 | 46万円| 105万円
小学校6年間 | 175万円|(調査なし)
中学校3年間 | 131万円| 370万円
高校3年間 | 159万円| 309万円
<大学の生活費(昼間部の場合の年額。平成14年度)>
| 国立 | 公立 | 私立 |
----|-----------|-----------|-----------|
学費 | 62万7,000円| 63万7,900円| 131万7,000円|
生活費 | 96万2,900円| 90万5,900円| 80万8,300円|
合計 | 158万9,900円| 154万3,800円| 214万5,300円|
教育費が苦しい場合は、一般に、国公立なら学費の減免を申請できます。また、奨学金を借りることも考えられます。奨学金を借りて、子供が就職してから自分で返していくという選択もあるでしょう。
日本学生支援機構では、家計を支えていた人が死亡し、緊急に奨学金を必要とする場合には、年度途中でも申し込めるようになっています。自治体でも、母子家庭などに対し、入学に必要な就学資金や高校、大学などの修学資金を無利子などで融資してくれます。そのほか、国の教育ローン(国民生活金融公庫)など低利の教育ローンを活用する方法もあります。
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